寄付について、平成十四年秋の国会でＮＰＯ関係法規が改正され、税制面での優遇措置に関して改善されましたが、現行法は交通文化連盟には該当しない内容でもあり、交通文化連盟への寄付についての税関係のお取扱いは、現状に於ては、任意団体等への寄付・募金と同様で非課税にはならない状態です。
交通文化連盟はその活動分野や対象地域が広く、故に広く多くの方からの寄付・募金をお願いしておりますが、寄付・募金を頂いた方のお志を出来るだけ反映させたく、寄付・募金に際しましては寄付・募金を対象とする活動についてお知らせ頂くお願いをしております。また、寄付・募金を御寄せ頂いた個人・企業・団体等は差し支えの無い場合は公表をさせて頂いております。公表についての御辞退及び対象活動等についてはお手数でも事務局にお知らせ下さい。交通文化連盟では、広く皆様からの寄付・募金をお願いしております。
交通文化連盟はその活動分野や対象地域が広く、また他の補助金や助成金は社会文化ＮＰＯには殆ど給付されないのが現状で、その資金は会員の会費が殆どと言う厳しい財政となっております。しかし、私共に御寄せ頂く御期待にお応えするべく、事務経費の徹底した削減と、寄付・募金をお願いしておりますが、寄付・募金を頂いた方のお志を出来るだけ反映させたく、寄付・募金に際しましては寄付・募金を対象とする活動についてお知らせ頂くお願いをしております。また、寄付・募金を御寄せ頂いた個人・企業・団体等は差し支えの無い場合は公表をさせて頂いております。（公表についての御辞退及び対象活動等については事務局にお知らせ頂ければ公表致しません。）
この他、独自の「企業努力による活動資金確保」の方途として、行政からの業務委託（協働事業）や、配布物への公告協賛を積極的に推進しており、平成16年度には会費収入を協賛収入や委託収入が上回りました。
但し、交通文化連盟では「事業の単独採算」への転換を推進しており、基本的に「新選組」関係の収入は、その演出用の衣装・装備・40000部以上の無料配布オリジナルガイドマップに、また「交通公園」関係の収入は、その模型資材や告知・印刷物に使われるものとして、直接の収入が無い事業はなかなか展開できないのが実情です。
尚、寄付に関する詳細は「寄付について」を御参照下さい。
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