私達交通文化連盟の組織運営の基本姿勢は、「安全第一・現場第一・最前線第一」です。
社員の多くが勤労者で独身・青年層（二十から四十代）で、活動時間がなかなか取れない「忙しいＮＰＯ」であり、またその居住地も首都圏を中心に全国に拡散している、活動対象や内容・沿革含めＮＰＯとしては極めて珍しいスタイルです。更に鉄道職員・消防職員等勤務形態も特殊な職業の者が少なく無く、全員が一同に会するのは定期総会位なのです。
そのメンバーで組織を構成し、展開するには、多面的・特化精鋭的で、責任・指揮系統が明確でなければなりません。これらを踏まえて、交通文化連盟ではメンバーを社員・準会員・協賛会員と区分し、更に役員を含み本部内勤或は専任的に事業に任るメンバーを「職員」と呼んでおります。職員には催事や講座・調査の事業に参加するスタッフ、専ら収益事業の店舗や現場、事務所等で給与を受けて「仕事」に専従従事する者も職員となります。
交通文化連盟の組織は、社員による年一度以上の「総会」が最高議決機関で、「会社」の株主総会に当たるものです。理事は三名で、この他に業務や会計の適正な執行をチェックする監事が一名居ります。
日常の各種業務等は理事会で決定され、各理事は専任となる部局を持ち、理事長は鉄道輸送警備隊と文化本部（各事業の企画・実施を行うセクション）を、専務理事は業務局（各事業の運営や展開の管理・調整を行うセクション）、常務理事は事務局（法人・組織活動の内勤事務を行うセクション）となっております。但し、各事業の内容により、この組織割に必ず沿って行うと言う厳格なものでは無いものとして、当直者（担当者）とそのスタッフ、そして担当理事がセットとなった「事業毎のワークショップ」制度を取り入れております。
例えば、ホームページ制作を「専任」として準会員になった方が居るとして、「配属」は「事務局情報室広報掛次席」なんて固い肩書になりますが、このメンバーが「警備隊がエキサイトして面白そう！」と思えば、勿論警備隊にも参加出来ますし、講座の運営スタッフとしても御参加頂けると言うものです。
ですから、セクションは沢山あっても、実は「事業＝プログラムが主」で、「専任不在」の「季節営業的」セクションもあります。
また、「諮問機関」となっている各「委員会・会議」は、社員や準会員では無い有識者や経験者、そして一般の方も事業審査委員会を除き御参加頂けます。
他のＮＰＯには見られない、交通文化連盟独特の制度として、「鉄道輸送警備隊」があります。これは一種本体とは独立した組織を持ち、隊員は全員準会員か社員（一般の方が参加される場合でも準会員か社員の登録が必要です。）で、一定の任用基準が規約で定められており、交通文化連盟のメンバー登録とは別に登録が必要で、活動参加の経験時間等により「階級」が設けられており、責任と指揮の明確化が成され、一定の期間参加しない場合などは降格など罰則もあります。
実はこれと同様に社員・準会員・ボランティア参加の会員外の方も全員「職級」が付けられており、どんな活動に参加し、どんな経験をしているのかがファイルとして記録されます。これはその方が職員として報酬を受ける際に、「職員になってから」の期間では無く、交通文化連盟の活動にどれだけ参加したか、で基準額や交通費の補助額が決められている為で、在籍は永いけれども参加経験が少なければ、やはり「人材」としての評価は低いと言う原則に基づいての方法です。（本人の技術・技量・現場での能力等に勘案され、時間的なものばかりで評価されるものではありません。）
上の図の様に、社員総会による議決権は交通文化連盟の中で大きなウェイトを持ち、交通文化連盟の本来の目標とは別に、メンバーが「夢」に描いたものを「形」にする、機動性の高いシステムとしております。
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