平成14年度事業・会計報告
　（自平成14年6月28日−至平成15年3月31日）

1・事業の成果

　本年度は、設立が6月末だった事もあり、実際活動として反映されたのは秋以降で、前身の任意団体時代からの継承・継続事業の実施が大半となったが、年始からは独自新規の事業も創出され、単年度では満足するものでは無いが、中期的視点からは多くの「足掛かり」となったものが多かった。

�^ホームページ開設

　以下事業実施報告には省略したが、平成14年12月16日より特定非営利活動法人ＮＰＯ情報ネットワークの御支援で無料のサーバー貸与を受け、3月31日までに1020件の閲覧があった。

　内容的には本連盟の告知や紹介等と、安価な乗車券による鉄道利用術的なもの、大邱の地下鉄火災以降はその危機管理法等を掲載し、殊に地下鉄火災以降は10〜20件/日と閲覧者が急増した。

　また掲示板による他交通文化団体との交流も活発化しており、15年度には共同企画実施へと発展した。

�_小規模催事「レールフェステ」及び交通公園活性化支援

　前身団体からの継承事業として、交通公園活性化の試験的展開として14年には東京都足立区で2ステージを実施、この際に社員・準会員と2名のメンバーを確保出来、2年目と言う事もあり予想を上回る来訪があった。年度末の3月からは従来の鉄道模型展示に、地域観光支援コーナーやビデオによる交通利用と行政の啓蒙（独自記録の他、�M鉄道ジャーナル社・国土交通省の提供素材による）も併設、また松戸市に市民活動推進施設が開設されたのを記念しての催事を提案し、これと併せて4ステージの実施を行った。

　これらの結果から、交通公園支援とレールフェステを切り離して、各種催事支援として利用を促進するものとし、新年度からは独立した事業として展開するものとした。

　また交通公園の活性化については、行政により温度差があり、従前展示物として存在している交通文化財を視点として来たものを改め、交通安全啓蒙の場として提案・企画するものと改めた。

�`市民旅行講座

　松戸市民を対象として実験的に2期を実施したが、受講者は40代以上で80％が講習修了者となった。また受講者からは活発に本講座の展開についての要望や意見が寄せられ、15年度には旅行会として独立する構想も生れた。

　焦点を安価国内鉄道旅行術に絞り、広報も市広報のみに頼るものとしたが、連携が不適切で参加者が予想より少なかった。しかし、受講者からは続く講座の希望も多く、今後更に検討と研究をして行きたい。

�a地域活性化支援

　前身団体からの継続事業として、現地での蒸気機関車復元計画支援を主眼として、平成14年6月に長野・山梨県小海線沿線地域に実状調査を行ったが、現地衆議の一致を未だ見ず、また別途方策もあると言う事からこの地域への観光及び蒸気機関車復活支援は当面見合わせるものとした。他方、従来より関係のあった小樽市に非公式ではあるものの、観光広報の支援を試験的に行う為「勝手に小樽観光推進キャンペーン」を企画、3月11日よりホームページとレールフェステに於てポスター掲示やリーフレット配布、現地ＦＭ局の番組表公開等を展開し、年度を超えて7月6日まで行うものとした。3月11日以降ホームページ閲覧者が週末には30件/日を超える反響があり、同様のスタイルで今後も小樽のみならず、広く展開させる方向で研究したい。

�b交通文化財保存活用啓蒙講演会

　交通文化講演会と題して、ＪＲ化後唯一の事業破綻例となった北海道のＣ６２３機計画を総括し、まちづくりと交通文化財保存活動の問題点等から、交通文化運動の意義と効果を検証し、この運動の提案と理解の深化を目的として、交通文化財保存事業から独立して平成14年11月3日に実施した。

　参加者はわずかだったが、多々問題点や意見が出され、今後も反復して行うべきとの意見が参加者から寄せられた。

�cＮＰＯ等交流

　松戸市内外のＮＰＯとの交流と、共同企画の実現を目標として多分野のＮＰＯ等と交流・意見や情報交換を行った他、交通文化関係のボランティアグループ等とも交流を深め、具体的方策は未だ無いものの、15年度には各々共同事業・企画を行う方向となったものも出て来た。

　また、財団法人松戸市都市整備公社が松戸市に設置した「まちづくり交流室テント小屋」の利用促進の協力・支援を行うものとして、旅行講座（2回）や会議等に出席、相互の情報や人材等の交流も実現している。

2・事業の実施に関する事項

　本年度は収益事業を行わなかった。

照合　特定非営利活動法人交通文化連盟事務局　局長　宮本貴之